パンデミックによる影響で海外からの観光客の流れはほとんど止まってしまっている。統計によると、外国から日本を訪れる観光客は今年上半期に計9万6300人にとどまり、パンデミックが起きる前の2019年上半期に比べて99.4％もの急減となった。これにより日本の多くの小売業者は極めて大きなダメージを受けている。

低迷するインバウンド観光と小売業界が直面する難局に応えるために、WeChat Payはこのほど日本の加盟店と協力してTokyo Parkour for Discounts(東京パルクール・フォー・ディスカウント)キャンペーンを展開し、日本の加盟店が中国でのオンラインチャネルを拡大し、より多くの顧客を引き付け、厳しい状況における成長の実現を手助けしている。この取り組みにより、中国の買い物客に手ごろな値段の質の高い日本製品へのアクセスが可能となった。キャンペーン期間中、加盟店のミニプログラムへのユーザーアクセス数は6459％も急増し、取引数は約900％増加した。

▽取引量は900％増加し、日本加盟店の越境成長を推進

ある中国の買い物客は、Tokyo Parkourのミニゲームでどうやってプレーしたかを説明したメッセージの中で「大変な額のクーポンを受け取った。さあ、みんな、やってみよう！」と熱狂的に叫んだ。WeChat Payキャンペーンを通じてこのゲームに参加したユーザーは、日本のウェブサイトを訪れると、最高88人民元の制限なしの割引券を受け取ることができる。買い物客は割引券を持って日本製品を売っている特設のオンラインページを訪れ、いくつかのお気に入りの品物を買い込んだ。「以前に日本を訪れた時に最も気に入っていたストアをWeChatミニプログラムで見つけることができたなんて信じられない。パンデミックのせいで日本に行くことができないけれど、オンラインで日本からの買い物がまだできる。これは本当に素晴らしい」

中国の買い物客が参加したキャンペーンは、終わったばかりのTokyo Parkour for Discountsプロモーションだった。ここでは阪急阪神百貨店、ドン・キホーテ、ツルハドラッグ、サッポロドラッグ、三越伊勢丹、京都セレクションモール、岐阜県越境モールなどが紹介された。

7日間のキャンペーン期間中にミニプログラムの訪問者数は6459％増加し、取引数は9倍増となった。さらにミニプログラムへの新たな訪問者とここでセールスを終えた新たな訪問者は、この2つのカテゴリーでの活動の80％以上を占めた。多くの加盟店は多数の新規顧客を引き付けて、ブランド認知度を上げるのに成功し、売り上げが増えるのを確認、ミニプログラムに新たな活力を注ぎ込んだ。とりわけ、イベント中にミニプログラムのストアが得た1日の平均エクスポージャーは、パンデミック発生以前に日本を訪れた1日の平均中国人観光客数の4倍だった。このことはまた、パンデミックにより厳しい状況の中でも、中国の買い物客の間でお気に入りの日本製品を買いたいという気持ちが強まっていることを反映している。

ツルハドラッグの広報担当者は「キャンペーンは実にうまくいった！WeChatミニプログラムは加盟店が直接、買い物客に優遇価格と質の高いサービスを提供するのを手助けした。誠実なコミュニケーションとインタラクションにより、消費者の信頼を勝ち取るのがより容易になる。中国人の買い物客は本物にこだわり、積み重ねられた高い評価は新規顧客の獲得を促進する。WeChatミニプログラムの急速な成長はeコマースの新しい時代を先導するだろう」と語った。

▽WeChatは越境デジタルダイレクトマーケティングへのオンラインアクセスを切り開く

パンデミックという状況下で、12億5000万の月間アクティブユーザーを擁するWeChatはますます、市場につながりたいと思っているショップにとって1番目の選択肢となった。これまで以上のショップがオンラインビジネスの手段としてWeChat Payエコシステムを選んでいる。Tokyo Parkour for Discountsプロモーション期間中にWeChat Payは中国のユーザーに楽しいゲームを提供しただけでなく、オンライン取引シーンへのショップの多様なニーズを満足させ、彼らに効果的にエクスポージャーやトラフィック誘導、成長を提供することにより、加盟店のビジネス成長を促進した。

WeChat Payの大量のトラフィック数と独自のプロモーションキャンペーンを通じて提供するサポートは、加盟店に多様なマーケティング選択肢を提供する。それにはミニプログラムライブコマース、视频号（チャンネル）、WeChat住所自動入力、特定の海外市場で買い物客をつかむことを目的にした加盟店の専用ページなど、様々なマーケティングサポートの形式があり、日本加盟店のオンラインビジネスの成長を支援するWeChat Payはこれからも、日本の越境加盟店のスマート経営をサポートする。

日経オンラインによると、パンデミックの中で日本製品が販売される場所は越境eコマースへとシフトした。日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計によると、中国税関当局の越境eコマース管理・監視プラットフォームを通じた2020年の取引量は2019年に比べて63％増加した。