中国インターネット開発協会(IDAC)のカーボン・ニュートラル専門家委員会とグローバル・カーボン・ニュートラル技術連合が設立されました。

テンセントと主要IT業界企業が、気候変動対策における技術的な障壁を打破するための「カーボン・ニュートラル専門家委員会」と「グローバル・カーボン・ニュートラル技術連合」を設立すると発表しました。この新しい提携関係では、2030年までに中国がCO2排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボン・ニュートラル(CO2排出量の実質0)を達成するために、CO2削減に関連する189件の特許と技術を無償でライセンス供与することを約束しました。

この連合は、2022年8月2日に中国、広東省江門で開催された中国インターネット産業会議のカーボン・ニュートラルに関する特許技術とその出願に関する作業部会で結成されました。

テンセントが主導したこの連合では、マイクロソフト中国法人、アリババ、百度、京東(JD.com)、快手、アントグループ、美団、不動産大手の万科企業、威胜信息(Willfar Information Tech)といった９社もの大手企業が参画し、非営利のパテント(特許権)プールを形成しました。参加企業と、その関連会社は、特許技術を公開し、カーボン・ニュートラルを推進する目的の組織に対して無償でライセンスを供与します。

本連合では、様々なソフトウェアやハードウェアでのソリューションを通じて、エネルギーの使用量を節約し、その利用効率を向上させるような特許技術を公開の対象としています。一例としては、最適化アルゴリズムや、ストレージとネットワークの使用量、データセンターや、エネルギー利用量のモニタリング、そして輸送活動や建物全体でのエネルギーの節約と、温室効果ガス排出量の削減に関する技術など多岐にわたります。

テンセントのカーボン・ニュートラル研究所(Carbon Neutrality Lab)所長の Xu Hao(許浩)は、次のように述べています。「気候変動に対処するために、低炭素経済へ移行していくことは、私達にとって差し迫った問題となっています。テンセントでは、CO2排出量の比較的多い鉄鋼、セメント、電力、化学工業といった従来の産業が、私達の持つデジタル技術を通じて低炭素モデルへと移行していくことを支援していきたいと考えています。」

テンセントのデータセンターにおけるゼロカーボンプロジェクトを率いるLiang Jiaqi(梁家啓)は、この取り組みの一例として、最新のT-Block技術とAI、マイクログリッド技術を通じてデータセンターのPUE(電力使用効率)を改善したことで環境負荷を低減したことを挙げています。テンセントはまた、CCUS(二酸化炭素回収・貯留・利用)技術や、仮想電界技術、新たな冷凍コーティング技術や、燃料電池といった新しい技術を利用し二酸化炭素排出量を削減してきました。業界全体にカーボン・ニュートラルに向けた推進力を高めることでテンセントはカーボン・ニュートラルに対して貢献したいと考えています。

2020年、テンセントではデータセンター向けの分散型再生可能エネルギーを開発するプロジェクトを正式に開始しました。このプロジェクトによって生み出される年間の発電量は8000万Whを超えると予測されており、データセンターにおけるエネルギーコストを効率的に削減することが可能です。2021年1月には、弊社は自社のカーボン・ニュートラルに向けた計画を作成することを発表し、テンセントは中国でこのようなイニシアチブを立ち上げた最初の大手インターネット企業の1つになりました。その後テンセントでは、2030年までに自社の事業とサプライチェーンでカーボン・ニュートラルを達成し、そして消費するすべての電力を再生可能電力で賄うことを約束しました。

またテンセントが設定したカーボン・ニュートラルに関する目標を達成することに加え、テンセントでは業界全体のパートナーとして、また、業界内をつなぐ存在として建設的な役割を果たしていきます。今回発表したカーボン・ニュートラルアライアンスの設立と、カーボン・ニュートラルに向けた特許の公開は、テンセントやアライアンス参加企業が業界の技術的な障壁を減らし、技術を利用してこの重要な課題に対して社会全体が取り組んでいくための第一歩です。

カーボン・ニュートラル専門家委員会は、将来的に今回設立したカーボン・ニュートラル技術連合が科学研究機関や関連企業、国際機関といった様々な提携先を増やしていけるようにリードしていきます。低炭素技術を革新・開発し、また、デジタル情報技術の利用を加速していくことで、この連合は中国社会がカーボン・ニュートラルに関する目標を達成する一助となることを目指します。

カーボン・ニュートラル専門家委員会並びに、グローバル・カーボン・ニュートラル技術連合については、以下のWEBサイトをご覧ください。
https://cnta.chinaidac.org/